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本店移転

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本店移転登記・主たる事務所移転登記

会社の本店を移転したときは「本店移転」の登記を、法人の主たる事務所を移転した場合には、「主たる事務所移転」の登記を法務局に申請しなければなりません。

移転登記後の登記事項証明書は、税務署、都税事務所、社会保険事務所、金融機関等に変更の届出を提出する際に必要となります。

本店移転をするには

同じ住所に同じ商号の会社がある場合には、本店移転登記ができません。あまり心配することはありませんが、まずは該当する会社がないかをチェックします。

株主総会又は取締役会の決議

本店移転先の所在地、移転の日を決議します。

現在と同じ市区町村内で移転する場合

取締役会を設置している会社は、取締役の過半数の賛成取締役会を設定していない会社は、株主総会にて、株主の過半数の賛成が必要です。

現在と違う市区町村に移転する場合

株主総会にて、株主の3分の2以上の賛成が必要です。 さらに、取締役会設置会社の場合は、取締役の過半数の賛成が必要です。

登記申請

目的変更をした日から、原則2週間以内に登記申請をいたします。

登記必要書類

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • 登記委任状

本店移転登記手数料

管轄内移転 2万円
(登記申請に関する司法書士報酬のみ。登録免許税等の実費や謄本取得の手数料は別途。)
管轄外移転 3万円
(登記申請に関する司法書士報酬のみ。登録免許税等の実費や謄本取得の手数料は別途。)
株主総会議事録作成 1通につき1万円
株主総会議事 1通につき5,000円
(お客様があらかじめ作成されたものを確認します。)
取締役会議事録作成 1通につき1万円
取締役会議事録確認 1通につき5000円
(お客様があらかじめ作成されたものを確認します。)
現行定款作成 1通につき2万円
データ訂正のみの場合 1通につき1万円

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