法人のお客様 本店移転 本店移転登記・主たる事務所移転登記 会社の本店を移転したときは「本店移転」の登記を、法人の主たる事務所を移転した場合には、「主たる事務所移転」の登記を法務局に申請しなければなりません。 移転登記後の登記事項証明書は、税務署、都税事務所、社会保険事務所、金融機関等に変更の届出を提出する際に必要となります。 本店移転をするには 同じ住所に同じ商号の会社がある場合には、本店移転登記ができません。あまり心配することはありませんが、まずは該当する会社がないかをチェックします。 株主総会又は取締役会の決議 本店移転先の所在地、移転の日を決議します。 現在と同じ市区町村内で移転する場合 取締役会を設置している会社は、取締役の過半数の賛成取締役会を設定していない会社は、株主総会にて、株主の過半数の賛成が必要です。 現在と違う市区町村に移転する場合 株主総会にて、株主の3分の2以上の賛成が必要です。 さらに、取締役会設置会社の場合は、取締役の過半数の賛成が必要です。 登記申請 目的変更をした日から、原則2週間以内に登記申請をいたします。 登記必要書類 株主総会議事録 取締役会議事録 登記委任状 本店移転登記手数料 管轄内移転 2万円 (登記申請に関する司法書士報酬のみ。登録免許税等の実費や謄本取得の手数料は別途。) 管轄外移転 3万円 (登記申請に関する司法書士報酬のみ。登録免許税等の実費や謄本取得の手数料は別途。) 株主総会議事録作成 1通につき1万円 株主総会議事 1通につき5,000円 (お客様があらかじめ作成されたものを確認します。) 取締役会議事録作成 1通につき1万円 取締役会議事録確認 1通につき5000円 (お客様があらかじめ作成されたものを確認します。) 現行定款作成 1通につき2万円 データ訂正のみの場合 1通につき1万円 商業・法人登記一覧 お問い合わせ